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債権回収・企業間トラブル

よくある債権回収の相談ケース

  • 貸したお金が返ってこない
  • 倒産しているわけでもないのに売掛金が支払われない
  • 契約どおりに商品を納品したのに代金が支払われない
  • 取引先の代理人弁護士から受任通知が届いたが、どう対応すればいいのか分からない

弁護士へ依頼するメリット

裁判で勝訴判決を勝ち取っても回収につながらなければ意味はありません。当事務所では、相談を受けた際に、判決の勝敗だけでなく、回収可能性も見据えて対応を検討します。1つの債権保全手続を取ったことによって数千万円の貸付金を全額回収できたこともあります。全額回収には至らなかった案件でも、事前に保全手続を取っていたことによって、売掛金の一部を回収できたということもあります。
当事務所には、整理回収機構において、債権回収業務に携わっていた弁護士も所属しており、様々な債権回収のノウハウを有しております。ご相談頂いた事案に即して適切なアドバイスを致します。
時間の経過によって取り得る選択肢も減っていきます。回収の可能性を高めるためにも、できるだけ早期にご相談ください。

債権回収方法について

債権の回収にあたっては、相手方の状況に応じて、もっとも適切な手段は何かを考える必要があります。公正証書の作成、保証人の確保、担保権の設定、訴訟等の裁判手続など債権保全・回収手続は、多々有りますが、その中で有効な手段を選択しなければ意味がありません。当事務所では、相手の状況に応じて、適切な債権回収方法を提示致します。
動産売買先取特権に基づく物上代位権の行使・不動産収益執行手続のような比較的複雑な手続についてもご相談下さい。

よくある企業間トラブルの相談ケース

  • 大口の取引先から不利な内容の契約締結を迫られている
  • 従業員が会社に無断で契約を締結してしまい会社が使用者責任で訴えられた
  • 契約書に記載した文言の解釈に疑義が生じ、取引を止められてしまった
  • 長期契約を打ち切りたいが、違約金を支払わないといけないのか

弁護士へ依頼するメリット

企業間の取引では、民法などの一般法のほかにも、独禁法や下請法の適用を受ける場面、建設業者であれば建設業法の適用を受ける場面もあります。同じ事案でも、視点を変えれば、交渉・裁判における立場が逆転することがあります。当事務所ではご相談頂いた企業の置かれている法的な立場を整理し、有効な解決策を提案致します。
企業間の取引では、個人の場合と比較して、紛争の金額・規模が大きくなります。会社の存続にかかわるような事件であれば顧問弁護士の意見だけでなく、他の弁護士の意見を聞いてみたいということもあるのではないでしょうか。当事務所では、セカンドオピニオンとしてのご相談も受け付けております。是非ご活用下さい。
まずはお気軽にご相談ください
当事務所へご相談に来ていただくことが問題を解決する第一歩となります。
それぞれ注力分野の違う弁護士が最適な課題解決策をご提案します。
初回相談30分
5,000円(税抜)
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土屋総合法律事務所
  • 受付時間 9:30~18:00
  • 定休日 土日祝
  • 住所 〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目8番21号 第21中央ビル6階
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