企業再生・整理・借金問題
よくある借金問題の相談ケース
- 銀行返済がキツイが本業ではもうかっている。会社を続けていくにはどうしたらいいか
- 債権者からの取り立てが厳しくノイローゼになりそう。取立を止めて欲しい
- 破産をすると戸籍に記載されたり、選挙権が無くなったりするのか。一文無しになってしまうのか
- 自宅を残して借金を整理することはできないか
- 「過払い金」があるかどうか調べて、あれば取り戻してほしい
弁護士へ依頼するメリット
借金の返済に追われていると、業務にも私生活にも支障が出てきます。会社であれば、本業に集中できず、課題にも取り組めず、ますます業績は悪化する、という悪循環に陥ってしまうでしょう。個人であれば、無理に働いて健康を害したり、自宅に取立に来られて家庭不和になることもあるでしょう。弁護士に債務整理（任意整理、破産、民事再生等を総称して債務整理といいます）をご依頼いただければ、弁護士から債権者に受任通知を送付し、あなたへの直接の取立や催促を止めることができます。弁護士が債権者との交渉窓口となりますので、あなたが交渉の矢面に立つ必要は無くなるのです。弁護士に依頼することで平穏な日常に戻れることは大きなメリットと言えるでしょう。
また、債権者との交渉や債務整理手続の選択などには、関連する法令や制度の知識が不可欠です。さらに、方向性を決めたり手続を進めるにあたっては、単なる法律知識だけではなく実務経験が重要です。当事務所の経験豊富な弁護士にご依頼いただければ、ご依頼者の事情に適したスキームをご提示することが可能です。多数の債権者対応のようなマンパワーが必要な場合でも、チームを組んで対応いたします。
企業再生について
倒産の危機に瀕している会社を建て直すには、会社の実態を正確に把握し、種々用意されている企業再生のための手続の中から最適なものを選択し、選択した手続を着実に進めて行くことが必要です。そのためには、「法的な視点」と「税務・会計の視点」の両輪が欠かせません。
当事務所は、民事再生手続等の実務経験を有する弁護士が多数在籍しています。それらの弁護士が、企業再生を数多く手がけている税理士とタッグを組んで、ご依頼者にとって最適なスキームをご提案するとともに、再生の成功に至るまで全力でサポートをいたします。会社の再建を切望している経営者の方は、是非ご相談下さい。
企業整理について
企業整理には、営業譲渡やM&Aのような「売却」を目的とする方法と、破産や特別清算といった「廃業」を目的とする方法とがあります。これらの分かれ目は、事業に「継続価値があるかどうか」です。この判断には、法律や税務・会計の視点からの専門的なアドバイスが欠かせません。
当事務所には企業の再生や整理に精通した弁護士が在籍しておりますし、経験豊富な税理士との協働が可能です。諸手続のメリット・デメリットをご説明するにとどまらず、地に足のついたアドバイスをいたします。債権者や取引先、株主、従業員など企業を取り巻く多くのステークホルダーの反応や影響も考慮した上で、最適な方法をご提案いたします。
個人の借金問題について
借金を抱えてしまったら、なるべく早めにご相談下さい。例えば、給与収入のある方で、住宅ローンは払っていけるけどほかの債務までは難しいということでしたら、場合によると自宅を残して民事再生をすることができるかもしれません。しかし、借金を返すために借金を重ね、雪だるま式に借金が増えてどれも長期滞納、税金もしばらく支払っていない、という状況になりますと、破産しか道がなくなってしまいます。
「破産したことがバレると会社を首になる」、「破産すると戸籍に書かれる」、「破産すると選挙権が無くなる」等々、破産のデメリットとして色々なことが言われていますが誤解が多くあります。勤務先に知らせずに破産はできますし、仮に会社に知れたとしても、多くの場合破産を理由に解雇することはできません。また、破産したことは戸籍に記載されませんし、選挙権も制限されません。さらに、破産したからといって無一文になるわけではなく、ある程度の現金は手元に残すことができます。
当事務所には、破産管財人としての実務経験を豊富に有し、破産手続に精通している弁護士が多数在籍しています。住宅を確保しつつ住宅ローン以外の借金を整理するという民事再生手続や、過払い金回収事件の実績も多数あります。ご依頼者の実情に応じて最適な手続をご提案し、完遂することができますので、是非ご相談下さい。
