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人事・労務問題

よくある人事・労務問題の相談ケース

使用者の場合

  • 残業代を支払えとの請求書が送られてきた地域ユニオンからの団体交渉申し入れ書が届いた
  • 従業員を解雇したいが、後に紛争にならないようにしたい
  • セクハラ・パワハラと言われないためにはどうしたら良いか知りたい

労働者の場合

  • 残業代を請求したい
  • 理由無く解雇された

弁護士へ依頼するメリット

人事・労務問題は、使用者にとって日常的に生じる問題でありながら、取扱いの難しい紛争化しやすい問題でもあります。原因の一つは、法律の条文から算数のように演繹的に正解を導き出すことができないという人事・労務問題の特色にあります。人事・労務問題の適切な解決のためには、多年にわたり積み重ねられてきた裁判例を分析し、条文からは読み取れない適切な解決に向けたロードマップを策定・選択できる能力が必要となります。ロードマップの策定・選択を誤れば、紛争の深刻化・激化は避けられません。
当事務所では、紛争の実態を正確に把握し、労働実務における専門的知見をもとに、事案の解決に向けた最適なロードマップを提示致します。

また、人事労務問題は、その発生を未然に防止することこそが重要です。当事務所を顧問弁護士としてご活用いただければ、人事・労務問題の紛争化を未然に防ぐ最適な方法を策定・ご提案いたします。また、万が一の紛争化の場合も、迅速な対応により被害を最小限に抑えることができるでしょう。事前準備・初動の誤りが、使用者に甚大な経済的・精神的損害を及ぼす。これが人事・労務問題なのです。現在,労使関係を巡る環境は,大きな転換点を迎えつつあります。こんな時代だからこそ、使用者には、備えあれば憂いなしの体制を構築することが求められています。

残業代請求について

残業代の請求への対応は,中小企業にとって避けて通れない問題です。しかし,労働者からの残業代請求を煩わしいと考え放置しますと、残業代に遅延損害金が加算され、さらには付加金という制裁金の支払を命じられることもあります。労働者からの残業代請求を受けた場合、使用者は会社が被る経済的・精神的負担をいかに減らすかという観点から,最適な解決策を検討する必要があります。残業代請求に対しては、迅速かつ適切な対応をとることが不可欠です。

当事務所では、これまでの経験をもとに、使用者にとって最適な解決方法とロードマップをご提案いたします。

解雇問題について

従業員を解雇する場合には、「客観的に合理的な理由」と解雇を選択することが「社会通念上相当」と評価されることが必要とされています。では、何をもって合理的、社会通念上相当と評価・判断されるのか?その見極めこそが、弁護士としての知識・経験が問われることになります。当事務所では、使用者側・労働者側何れの立場からも多くの解雇事例を解決に導いてきた経験をもとに、より適切な手段ロードマップの選択・解決方法をご提案いたします。

団体交渉対応・セクハラ・パワハラについて

近年、会社・職域の壁を越えた地域ユニオンが精力的に活動しています。突然の団体交渉申入れ、支部結成の通知に、困惑される使用者の方も多く見受けられます。よく分からないからと言ってユニオンとの交渉を不当に拒絶しますと、不当労働行為としてペナルティーを受けるおそれがあります。ユニオンとの交渉は、説明を求められた事項に、誠実に対応することが大切です。当事務所では、数々の団体交渉において使用者側代理人として同席した経験をもとに、団体交渉において使用者の皆様をサポート致します。セクハラ・パワハラは、昨今、労使間の大きな問題としてクローズアップされてきた問題です。何がセクハラであり、パワハラであるのか、従業員から訴えがあった場合の会社としての対応法はどのようにすべきなのか等、最新の知見をもとに最適なアドバイスを提案いたします。

また、当事務所では、従業員や経営者を対象とした各種セミナーも承っております。ケーススタディーを豊富にご用意しておりますので、実情に合った講習を行うことが可能です。ぜここの機会に、ご検討ください。

労働者側としての請求

残業代の請求,解雇無効を争うには,使用者側主張の弱点を見極め,適切な主張・立証を行う必要があります。また,使用者が任意支払に応じない場合,労働審判,訴訟,強制執行と法的手続きを駆使し,回収を図る必要があります。そのためには,迅速かつ的確な行動が不可欠となります。使用者側代理人としても、多数の事案に対応してきた当事務所だからこそできるノウハウをもとに、使用者側主張の弱点を見据えた最適な解決策をご提案いたします。詳しくはご相談下さい。

まずはお気軽にご相談ください
当事務所へご相談に来ていただくことが問題を解決する第一歩となります。
それぞれ注力分野の違う弁護士が最適な課題解決策をご提案します。
初回相談30分
5,000円(税抜)
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土屋総合法律事務所
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