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相続問題・成年後見

よくある相続問題・成年後見の相談ケース

  • 親族間で、相続についての話がまとまらない
  • トラブルの起きない遺言の書き方が知りたい
  • 兄弟で実家の不動産を分割することになったが、長男が住み続けている
  • 認知症の始まった母親に、妹が急接近している。何かたくらんでいるのでは
  • 自分の老後、信頼できる人に財産管理を任せたい

弁護士へ依頼するメリット

遺産分割は、法律上相続分が決まっているとはいえ、遺産には預貯金や土地、株式など多種多様なものがあり、土地の評価など遺産の内容についても正しく把握することが必要不可欠です。
また、亡くなられた方との関係、各相続人の状況などにより、どのような分け方をするか、多様な解決方法があり得ます。

しかし、相続人のそれぞれの思惑が絡み合い、簡単には分割できない場合があります。関係者それぞれのニーズをくみ取り、利害調整をすることにより適切な解決が可能となります。また、合意できている範囲を明確にして、その範囲についての相続手続を進め、話がまとまらない部分だけ法的な手続きで解決するという方法もあり、このような方法をとれば、遺産の一部を相続人らが受領しつつ、簡単に合意出来ない部分についてはじっくりと話し合い納得の上解決することも可能です。
最も重要なのは、相続に関する知識と経験です。特別受益や寄与分、あるいは遺留分といった複雑な制度には、専門家の知見が欠かせません。

当事務所にご相談いただければ、相続に関する専門的な知識がなかったがために利益を損なうことがないよう、ご依頼者の事情に即したアドバイスをいたします。

相続発生前の対策

相続に関するトラブルを避けるためには、遺言書を作成しておくことがベストです。例えば、ご高齢の夫婦二人だけの方については、残された配偶者にすべてを残したいと思っていても、その思いだけでは配偶者にすべてを残すことは出来ない場合もあります。その場合には、遺言書を残すことが必要であり、遺言書を残すことですべてを配偶者に残すことが可能となります。
もっとも、どんな遺言書でも良いわけではありません。遺言書も記載の仕方によってはトラブルになるケースもあります。
トラブルの種にならないような遺言書を作成するには、御相談者のおかれた状況を正確に把握した上で、相続人の遺留分に反しないよう、かつ誰が読んでも意味が確実に分かるように作成することが必要不可欠です。
また、事業を営んでいる方がその事業をご子息や親戚にバトンタッチする場合は、相続によって株式が分散しないように対策をとっておくことが重要となります。上場していない会社の株式も資産ですから、株式を保有している方が亡くなると株式も相続されてしまうのです。また、株式を譲渡したり相続したりする場面では、税金の問題も避けては通れません。


他方、事業を従業員も含めた外部へ譲る場合には、さまざまな手段が考えられます。顧客を含めた営業の譲渡、会社自体の売却、もしくはのれん分けをして自社をフェードアウトさせていく方法もあるでしょう。いずれの方法が最適なのか、詳細に事情をお聞きした上で当事務所は税理士とタッグを組んで最良の方法をご提案致します。
こうしたさまざまな御相談者の意思を確実に実現させるためにも、弁護士のアドバイスをお役立てください。

相続発生後の対応

遺言書が残されていた場合には、遺言書の内容に従って相続人の方々が遺産を受領出来るよう、きちんと処理をする必要があります。
遺言書が無い場合には、遺産分割協議を行い、分割方法について相続人間全員の合意が得られた場合は、「遺産分割協議書」を作成します。形に残すことで、遺産分割についての協議内容が明確になるほか、不動産の名義移転については協議書が必要となります。

もし、相続人間で話し合いがまとまらないのであれば、まずは訴訟外の交渉からスタートし、それでも難しいなら調停という法的手続きを取ります。御依頼を受けた弁護士は、ご依頼者の利益を最大限配慮しつつ、相続人それぞれのニーズに合った提案をすることにより、出来る限り速やかな解決を目指します。

成年後見について

高齢化社会を迎え、どのような方にも、いつ何時、認知症や脳梗塞等により、生活に必要な判断能力が十分とは言えない状況に陥る可能性がありえます。
そのような場合、ご本人のサポート役が必要となりますが、きちんと責任をもってサポートを行える人になってもらう必要があり、その場合に法的な知識を有し、法律事務に精通した弁護士が適任と言えます。
そこで、御相談者の方が十分な判断能力を有しているうちに、将来に備えて事前に信頼出来る弁護士などの方を後見人に選んでおく「任意後見制度」、事前にご本人が選んでいない場合に、裁判所により選任してもらう「法定後見制度」があります。
そして、こうした後見制度は、現代の高齢化社会が進む中で、申立件数も増加の一途をたどっており、それに伴い裁判所の運用も変わってきています。


後見人には種々の義務が課されるため、情報を詳細に把握しておく必要があり、また煩雑な各種手続などに長けている必要があります。
当事務所は、最新動向のアップデートに留意しており、多数の後見案件を抱え日々処理をしておりますので、御相談者の意向に沿った適切なアドバイスをいたします。

まずはお気軽にご相談ください
当事務所へご相談に来ていただくことが問題を解決する第一歩となります。
それぞれ注力分野の違う弁護士が最適な課題解決策をご提案します。
初回相談30分
5,000円(税抜)
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土屋総合法律事務所
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